借金の滞納で弁護士は頼れる?債務整理はするべきなのか

カードローンやショッピング枠の借金は、少額なら多少無理を返済すれば完済できるかもしれません。しかし、積もり積もった借金は簡単には返済できませんし、場合によっては利息ばかり募って元金を全然減らせないという最悪のパターンも考えられます。

そこで、借金の滞納において弁護士はどう頼れるのか、また弁護士を通して行われる債務整理のポイントを見ていきましょう。

借金問題は早急に対処しよう

一度目の滞納なら、支払い忘れの可能性もあるので消費者金融側も穏便に済ませてくれることが多く、その時点で借金を返済できるのなら問題ありません。しかし、これが二度三度と積み重なっていくにつれ、消費者金融側も見過ごすことはできなくなります。

具体的には自宅訪問を受けたり、裁判所を通して支払いを督促されたりする恐れがあります。そうなると給料や財産が差し押さえられてしまったり、また滞納情報が共有されブラックリストに登録されたりする可能性もあるのです。

そんな事態にならないためにも、借金問題を抱えている方は早急に法律相談を受けることが推奨されています。弁護士に相談するなんて、相当高くつくのでは、と思われるかもしれません。しかし、法テラスを始め多くの弁護士が借金の無料法律相談に応じており、現状を打破するにはどうするべきか提案してくれるのです。

借金関係は法律知識が必要な場面も多く、自分一人で解決しようとするには少々荷が重い世界です。せっかくの無料法律相談を無駄にせず、もう返済できる目処が立ちそうにないな、と感じたら近くの無料法律相談を受け付けている弁護士事務所などを探してみることをおすすめします。

債務整理の必要性と過払い金

債務整理とは、どうしても返済が難しい債務者が取れるいくつかの方法であり、主に借金の程度に合わせた方法が提示されます。有名な自己破産などもこの債務整理の一つであり、何となくイメージもしやすいのではないでしょうか。

また、この債務整理を自分で行おうとする人も稀にいますが、基本的にはおすすめできません。債務整理には法律知識や金融機関に対する専門的な知識も一部必要になるので、何も知らないまま手を出せるほど簡単な手続きではありません。

最悪の場合、中途半端なまま債務整理を行ってしまい、状況がややこしくなってしまった、となる可能性すら考えられます。よくCMなどで見かける過払い金請求も弁護士を通して行われます。過払い金とは、グレー金利と呼ばれる金利ゾーンが発生していた時代に借入をしていた方が対象となるものです。

具体的には2010年までに借入した経験のある方の一部が対象となるものであり、必ずしも誰もが受け取れるお金ではありません。ちなみに、過払い金は借金を完済していても10年以内であれば受け取ることができます。

過去完済した経験があり、それが10年以内なら弁護士に相談しても良いでしょう。

任意整理とは

借金を滞納した場合、まず検討されるのが任意整理です。任意整理とは、消費者金融など債権者側と交渉をして、今の返済条件を緩和してもらえないか手続きをする方法です。債権者側からしても、あまり厳しくして借金を回収できなくなるのは避けたい所です。

注意点として、自己破産は借金を一旦帳消しにできる方法ですが、任意整理は返済義務が残ることです。見込めるのはあくまで減額や利息の緩和、返済期限の延長であり、ある程度返済能力が見込める債務者しか利用できないのです。

また、債権者側との交渉は弁護士が行ってくれます。これは義務ではありませんが、例え債務者本人が交渉に乗り出しても信用を得られず、門前払いになるのがオチでしょう。あくまで交渉であり、必ずしも相手が応じるとは限らないのが任意整理の特徴です。

だからこそ、間に専門家である弁護士の存在が必要不可欠になりますし、実際弁護士に依頼することでほとんど債務者側がやることもなくなります。督促状が頻繁に届いていた方は一旦督促状がストップしますし、精神的なゆとりも生まれるでしょう。

⇒借金の返済で困ったら弁護士に相談!解決方法はいくつもある!

民事再生とは

任意整理よりも借金総額が大きい場合に取られるのが民事再生です。任意整理のように多少の減額では返済が困難である事実が変わらないので、減額幅は任意整理よりも大きくなります。ただし、民事再生は裁判所を通して手続きを行わなければならず、また債権者を選ぶことはできません。

さらに、任意整理は家族に知られずに行える可能性がありますが、裁判所を通す民事再生はそうもいきません。どこかのタイミングで周知されますし、その点は覚悟が必要です。民事再生を利用するにあたっていくつかの条件もあります。

一つは、借金が5,000万円以下であること、もう一つが継続的、あるいは将来的に確かな収入が見込めることです。

この2つが認められてようやく民事再生に乗り出せますが、この条件からも外れる場合いよいよ自己破産が視野に入ることを覚えておきましょう。自己破産と民事再生の違いは、財産を取られるか否かです。自己破産に関しては後述しますが、住宅や自動車などを失いたくない場合は民事再生を目指すことになります。

自己破産とは?実は滞納者にとって救いの手になる?

自己破産は名前からして物々しい雰囲気がありますが、実際にはどうしようもなくなった債務者への救済措置となります。先程少し触れたように財産は取られますが、借金も帳消しになるので真っさらな状態からスタートできます。

また、財産が取られる方法ではあるものの、家具など一部財産はそのまま手元に残ります。住宅は手放すことになりますが、高価な財産以外は使い続けることができるのです。ブラックリスト入りなど避けられないデメリットもありますが、それを補うメリットもあるのです。

ちなみに、自己破産は債務整理の中でも最後の手段であるため、その分申請もややこしい手続きが必要になります。債権調査や裁判所を通して行う各種手続き、住民票や陳述書の用意など、債務者一人で行うにはかなりハードルの高いものばかりです。

そこで、登場するのが弁護士です。単に裁判所で手続きを行ってくれるだけでなく、必要書類を作成してくれたり、何より自己破産についてわからないことを細かくアドバイスしてくれたりします。また、自己破産は決断してすぐ行えるわけではありません。

半年は見積もる必要があるので、その意味でも弁護士へ早い段階で相談することが大切なのです。

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